住宅エコポイント対象期間短縮!!

住宅エコポイント対象期間短縮!!

投稿日: 11/5/28日

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住宅エコポイントの対象期間が短縮されました。
当初今年の12月末までが工事対象でしたが、7月末までに短縮されました。
突然の短縮理由として、『国土交通省は13日、省エネ住宅の新築や改修で取得できる住宅版エコポイントの期間を短縮すると発表した。工事の対象期間は当初12月末としていたが、7月末までに変更する。申請が多く、予算の上限に迫っているため。国交省は今年に入り、新築の太陽熱利用システムなどを対象にポイントを拡充していた。(産経新聞5/13配信)』があげられています。

また住宅を取得する場合の影響はこれだけではありません。

2011.5.24 産経ニュースにて配信された記事です。
『租税特別措置の年度末延長を容認 自民税調:自民党の税制調査会(野田毅会長)は24日、党本部で幹部会合を開き、平成23年度税制改正法案のうち、「つなぎ法案」で6月末まで3カ月間効力を延長している租税特別措置(租特)について、来年3月の年度末までの延長を認める方針を確認した。
租特で年度末までの延長の対象となるのは、住宅購入時の登録免許税の軽減や中小企業に対する法人税率の特例措置など。また税制改正法案のうち、法人税の実効税率の引き下げや相続税の基礎控除の引き下げなどについては「税制抜本改革できちんと議論して決める話」として反対する方針。』
と発表されました。
この中の登録免許税の件は、住宅を取得する上でかなり重要となってきます。
延長延長でここまできている

軽減措置が廃止されると、今まで納めていた登録免許税額と大きく異なります

 

消費税増税についても、毎日のようにニュースで取り立たされています。
なんと経済協力開発機構(OECD)では21日、『日本経済の財政状況や経済見通しを分析した2011年版「対日経済審査報告書」を公表した。日本の東日本大震災後の財政健全化に向けた取り組みについて、「被害を受けた地域の復興に考慮しつつ、11年度中に税制改革の詳細を公表し、増税はできる限り早く始めるべきだ」と注文、「消費税率は20%程度まで引き上げることも求められる」と指摘した。』と発表されています。

ここ何ヶ月、大きく税制が揺れています。
同じ金額の建物を建てた場合でも、納める税金が大きく変わると家つくりの総額費用が大きく異なります。
金利も上昇傾向にあります。
先送りになればなるほど、条件が悪化しそうです。

今、住宅取得を考えているならば、急ぐべきではないでしょうか?