増税後の家づくり

増税後の家づくり

投稿日: 14/5/31日

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ついに2014年4月から消費税率が8%に引き上げられました。さらに今後は201510月には10%に引き上げられる予定です。
一方で、増税後は住宅ローン減税拡充や給付金などの優遇制度が利用でき、各種の負担軽減措置により増分をカバーできるケースも出てきます。
消費税率引き上げの負担は住宅価格に加え、家財購入や目に見えない経費において重く感じられるかもしれません。
例えば家電製品や家具なども新居への引越しの際に新調する場合が多く、増税の負担をより感じる高額商品の購入が重なります。さらに課税対象となる住宅ローン申込み事務手数料や引越し費用なども増税の負担を感じることと思います。
消費税
10%に引き上げられる前に住宅が取得できれば、これらの負担感は抑えることができるのではないかと思います。
具体的に優遇制度の中身を見てみると、まずは「住宅ローン減税」。
年末の住宅ローン残高の
1%を10年間控除する優遇措置が、2017年まで延長されます。最大控除額も200万円(一部300 万円)から400万円(一部500万円)に拡充。所得税から控除しきれない場合に適用される、住民税からの控除上限額も拡充されました。
他にも、国から「すまい給付金」の交付があります。
これには所得制限があり、消費税率
8%では収入が510万円以下、10%では775万円以下の住宅取得者が給付の対象です。
給付額は税率
8%で最大30万円、10%では最大50万円の給付されます。扶養家族の人数などで優遇制度の適用内容は変わりますが、増税前よりも税率8%の方が住宅購入が「お得」となるケースも見られます。
所得や建築費にもよりますが、こだわりの注文住宅は実際の控除額が住宅ローン減税の拡充枠まで届くため、優遇制度の恩恵を十分受けられる可能性があります。

その他、住宅建築資金等の太陽光発電設備設置への補助金など、住宅取得に関わるお得な制度も活用しましょう。各自治体が窓口となる補助金申請も多いため、詳しい内容や新年度の補助金申し込み期限などは、各窓口や自治体ホームページにて早めにチェックしておくとよいと思います。

2014年以降は、消費税率の引き上げや相続税課税対象の見直しなど、増税ムードが続くと思われます。
また建設需要の動きを考えると、東京オリンピック開催決定もあり建材価格や人件費の上昇が強まる傾向になると考えられ、住宅取得を考えている人にとって、影響の大きい事案が次々と浮上することが予想されます。

住宅取得を取りまく環境を総合的に考えた場合、2014年は、優遇措置の恩恵を受けながら、消費税率が8%のうちにスムーズな家づくりを実現できる、数少ない好機だと言えると思います。

また、注文住宅は土地探しやプランニングにある程度の時間が必要になるため、201510月のさらなる消費税率引き上げの場合、経過措置の20153月末までに契約することが得策です。

う考えると、予算や要望の確認など、できることから今すぐはじめても早いということはないと思います。